熟年離婚は感情的な問題だけでなく、経済面でも大きな決断が求められる場面が多くなります。
特に、財産分与や年金分割、退職金、そして自宅の売却など、さまざまな財産にまつわる手続きが発生し、それに伴う税金について正しい知識を持っておくことが重要です。
特に税金に関する知識が不足していると、思わぬ税負担が発生する可能性もあります。
この記事では、熟年離婚に伴う財産分与や年金、退職金、住居の譲渡など、税金に関わるポイントをわかりやすく解説し、将来の備えに役立つ情報をお届けします。
財産分与と税金
熟年離婚では、夫婦で築いた財産を分ける「財産分与」が行われます。
この財産分与には通常、税金（贈与税や所得税）はかかりません。
しかし、分ける財産があまりに多すぎる場合などには、税務署が「贈与」とみなして贈与税が課せられることもあります。
また、分けた不動産を後で売却する場合には、売却益に対して「譲渡所得税」がかかることがあるため注意が必要です。
自宅を売る際には、3,000万円までの特別控除が適用される場合もあるので、しっかり確認しましょう。
年金分割と税金
離婚後に年金を分け合う「年金分割」ですが、分割自体には税金はかかりません。
しかし、実際に年金を受け取るときには、通常の年金と同じく所得税がかかります。
離婚後の年金額が変わることで、将来の税金の負担が増えることもあるため、年金分割後の収入と税金のバランスを考えておく必要があります。
障害年金、遺族年金は非課税ですが老齢年金には雑所得になりますので、金額によっては課税対象となります。
退職金の分割と税金
熟年離婚では、退職金も財産分与の対象になります。
退職金は所得税や住民税の対象であり、離婚によって分割された場合でも課税されます。
退職金は一時所得として扱われ、税率が高いため、所得控除や分割受け取りなどの方法を検討することで、税負担を軽減できる可能性があります。
退職所得控除額は勤続年数により異なりますが、（退職金ー退職所得控除額）×1/2＝退職所得←この退職所得に対して課税されます。
住居の譲渡と税金
離婚に伴い、自宅を売却したり譲渡したりする場合、居住用財産の売却には特別控除を適用できる可能性があります。
具体的には、居住用財産を売却した際に3,000万円の特別控除を利用でき、譲渡所得税を大幅に抑えることが可能です。
ただし、この控除を受けるためには、離婚後に売却するタイミングや条件をしっかり確認しておくことが重要です。
居住用財産の譲渡所得の特例は、自宅を売却した際の税負担を軽減するための制度です。居住用財産を売却した譲渡所得から3,000万円を控除することができます。
まとめ
熟年離婚は、財産や年金、退職金をどう分けるかが大きなポイントになりますが、その際にかかる税金についても知っておくことが大切です。
財産分与自体には通常税金はかかりませんが、不動産や退職金にはのちに税金が発生することがあります。
また、年金分割や退職金の受け取り方によって、将来の税金負担が変わる可能性があるため、必要な場合には専門家のアドバイスを受けるなど、しっかりと計画を立てる必要があります。
