離婚後の生活設計で重要な要素の一つが「健康保険」です。
熟年離婚を経験すると、これまで会社の健康保険に加入していた方は、今後の医療保障をどのように確保するか不安に感じることがあるでしょう。
そんな時に活用できるのが「任意継続制度」です。
この制度をうまく利用すれば、離婚後も安心して医療保障を維持できます。
この記事では、任意継続制度の活用法と、申請時に注意すべき点について詳しく解説します。
任意継続制度とは
配偶者の健康保険の扶養に入っていた場合、離婚に伴い扶養から外れるため、国民健康保険に加入することとなります。
会社を退職した場合、新しい健康保険を選ばなければいけない中で、選択肢の一つとして「任意継続制度」があります。
この制度を活用すれば、退職後２年間、現在の健康保険を継続して利用することが可能です。
任意継続制度の利用条件
任意継続制度を利用するためには以下の条件があります。
- 加入期間：退職時点で、会社の健康保険に継続して2ヶ月以上加入していること。
- 申請期間：退職後20日以内に申請が必要です。
- 保険料の負担：これまで会社が負担していた保険料の半額を自分で負担することになります。
保険料の計算と注意点
- 保険料の負担：保険料は、現役時代の給与に基づいた計算になりますが、上限が設けられているため、給与が高かった場合でも、上限を超える負担はありません。
- 保険料が2年間変わらない：任意継続制度の保険料は最初に決定した金額がそのまま適用され、年齢や収入による追加がないため、計画しやすいというメリットがあります。
国民健康保険との比較
任意継続制度以外の選択肢としては、国民健康保険もあります。
どちらを選ぶべきかは、個々の状況により異なります。
国民健康保険は、前年度の収入に応じて保険料が決まるため、収入が大幅に減る場合、任意継続よりも国民健康保険料の負担が軽くなる場合もあります。
一方、任意継続は、現役時代と同じ段階の医療保障を維持できるため、計画的に支出を管理し易くなります。
特に、医療費が高額になりがちな方は、大きな節税効果が期待できるものが任意継続の大きなメリットです。
まとめ
任意継続制度は、退職後も安定した健康保険を維持できる重要な手段です。
自分の生活状況や医療ニーズに合った選択をすることが重要です。
医療費の負担が大きい方や、安定した医療保障を求める方にとっては任意継続制度が適しているかもしれません。
一方で、収入が減少する見込みがある場合には、国民健康保険への切り替えも視野に入れるべきです。
両制度の特徴をしっかり理解した上で、離婚後の生活に適した最良の選択を行うことが大切です。
